山本コマースＩＴオフィス

月刊『カード・ウェーブ誌』および『総覧(電子決済総覧など)』の発行再開

『山本国際コンサルタンツ』ご案内サイトをご覧下さい。

ICカードワールド『NFCカンファレンス』のご案内

詳しくは『山本国際コンサルタンツ』御案内サイトをご覧下さい。

『欧州視察２００９』レポート販売のお知らせ

山本国際コンサルタンツの以下の記事をご覧下さい。

『欧州視察２００９報』レポート販売について

以上

「山本国際コンサルタンツ」と「山本コマースITオフィス」の関係は

７月から活動を開始した「山本国際コンサルタンツ」は、私、山本正行が代表を務めるコンサルタンツの組合組織です。同組織は法人格を有さないため、クライアント企業との取引はイ電子決済研究所電子決済研究所を通じて行います。

「山本コマースITオフィス」は私が運営する個人事業で、７月以降は全てのコンサルティング業務を電子決済研究所を通じて行っています。

２つの組織の関係が分かり難いかもしれません。誠に申し訳ございません。

１１月１６日出発・欧州視察（パリ・ロンドン）申込受付中

欧州視察2009への参加ご案内

　世界最大級のカード関連の展示会およびカンファレンス「 CARTES （ カルテ ） 2009 」が、2009年11月17日（ 火 ）から19日（ 木 ）の3日間に亘り、フランス・パリで開催されます。この機会に合わせて実施される本視察では、Cartes 2009カンファレンスでも講演されるキーパーソンらのご協力を頂き、ICカード（ カード決済 ）や「 NFC 」（ モバイルコマース等 ）を巡る最新事情について、通訳を交えてお話を伺います。
また、EU統一の決済・送金スキームとして注目を集める「 SEPA 」、交通系ICカードの共通規格「 CALYPSO 」、さらに立ち寄り先のロンドン（ イギリス ）では英国のキャッシュレス最新事情などについて見識を深めてまいります。
　本視察は現地集合・現地解散の形を取るなど、自由度を持たせた形態を取っておりますので、貴社のご都合に合わせたご参加の方法につきましてもご相談が可能です。ぜひともこの機会に、本視察へのご参加をご検討ください。

　今年度は山本国際コンサルタンツ／山本コマースＩＴオフィスの総合提携先である(株)インフォエックス・電子決済研究所が事務局として、お申込み、お問合わせなどに対応します。

詳しいご案内、お申込書類などは(株)インフォエックス・電子決済研究所へどうぞ。

お問い合わせ先：

(株)インフォエックス・電子決済研究所　担当多田羅　info@tataramk.com

出発まで２ヶ月を切りましたので、お申し込みはお早めにどうぞ。

2009年上期（1月～6月）業務について

2008年下半期の業務と基本的に同じです

主な業務内容

金融関係：
　・クレジットなど決済サービス導入に関するご支援、ご相談
　・電子商取引、モバイルコマース、ＩＣカード等に関するリサーチ、導入のご支援

一般ＩＴ関係：
　・モバイル、ＩＣカード等新規技術の市場導入等ビジネス化に関するご支援

医療関係：
　・病院予約システム等周辺サービスＩＴ化のご支援

教育その他：
　・上記各分野に関するトレーニング

２００６～２００８年度の主な活動内容

　・ＣＡＲＴＥＳ２００７、ＡＰＡＣＳ視察団長（ロンドン、パリ）
　・ＩＣカードとカード教育を考える会（ＪＩＣＣ）・フォーラム（毎月開催）
　・モバイルＩＴフォーラム・モバイルコマース分科会開催（年４回）
　・じぶん銀行設立プロジェクト
　・金融機関向け決済サービス企画
　・通信キャリアの金融・決済サービスの企画／開発
　・決済サービスにおけるセキュリティに関するコンサルティング
　・連載事記事
　　月刊消費者信用（金融財政事情研究会）、月刊カードウェーブ（シーメディア）
  　等
　・大学講師
　　関東学院大学経済学部「e-ビジネス概況」

※０９年５月までの業務が詰まっており、現在、業務のご相談は短期あるいはコーディネート案件（シンクタンク等へのお取り次ぎと全体管理）に限定しています。何とぞご了承いただきたく存じます。

以上

Cartes2008合同視察の申込み受付開始

先にご案内しておりました、Cartes2008合同視察（Cartes 2008 & APACS 視察ツアー）が視察事務局であるシーメディア社のウェブサイト掲載されました。

今回の手配旅行代理店のHIS社への申込みとなります。
詳しくは、
http://www.c-media.com/Cartes/Cartes2008/index.html
をご覧下さい。

電子マネー概況

電子マネー概況について大学など各所で講演する機会がありましたので、そのご説明内容の要旨をまとめました。

■電子マネー概況２００８■

　野村総研は電子マネー（プリペイド電子マネー、ICポストペイサービス）の市場規模が2011年度におよそ2.5～3兆円に成長すると予想。

　財務局の報告資料によれば、H19.4～9におけるIC型プリペイドカードの発行額が6,381億円に達している。これは前期(H18.10～H19.4)の2,801億円に比べると2倍以上に膨れあがっている。SuicaやPASMOなどによる物販利用が急増したことに加え、各種電子マネーが大手コンビニやスーパーに相次いで導入したことなどが後押ししていると思われる。

　JR東日本の4月24日のプレスリリースによれば、Suica、PASMOの電子マネー利用件数が1日あたり100万件を越えたとある。これを決済端末台数で割ると、決済端末あたり1日30件の利用があることになる。クレジットカードはおしなべて1日1件程度（共同利用端末における取引件数÷端末台数の概算値）なので、Suica、PASMOの電子マネーの利用頻度はクレジットカードの30倍ということになる。

　クレジットカードの利用額総額はおよそ32兆円。近年順調に伸びてきているが、それは病院、光熱費、税金など、もともと使えなかった場所での利用が伸びたことが大きい。
　電子マネーのチャージやポストペイアカウントをクレジット口座に紐付けることで、最終的にはクレジット利用を増やす効果も期待される。しかし電子マネーの市場規模が2011年度で3兆円とすれば、クレジットの利用額の10分の1以下だ。その全てがクレジットカードに紐尽くわけではないので、クレジットカード利用額への貢献は案外小さいかもしれない。

　「電子マネーによる直接的な売上増よりも、電子マネーとクレジットカード口座を紐付けることによるメインカード化が重要」、というカード会社の意見をよく耳にする。メインカード化することで、電子マネーのような小額ばかりでなく、日常生活全ての決済にそのカードを使ってもらうことが本来の目的という訳だ。

　その他、フォーラムでは大手コンビニ7社での電子マネー利用状況のご説明や、利用金額のシミュレーションなどを行った。