2012年1月16日 (月)

世界のモバイルマネー市場の現状と将来展望

世界のモバイルマネー市場の現状と将来展望
~モバイルによる送金・リアル決済・eコマースの急成長~

1月にモバイルマネー、送金、スマートフォン決済など世界の新決済サービスを取りまとめ今後の動向を考察するレポートを発行します。

発行:株式会社シードプランニング
編集:山本正行(山本国際コンサルタンツ)
編集協力:株式会社電子決済研究所

レポートの概要とポイント
  • 新興国で普及が進むモバイルマネー
  • 送金事業の現状と将来動向 / スマートフォンが変える送金・決済スキームの将来
  • グーグル・アップルの参入で、決済サービスの市場構造が変わる
  • モバイルマネーの市場規模予測 2016年まで(世界全体、日本)

目次

1. エグゼティブサマリー
  1.1 モバイルマネーとは
  1.2 モバイルマネーの方式と市場性
  1.3. 市場規模
  1.4. 銀行に依存しない資金決済の仕組みの台頭
  1.5. モバイルマネーに関与する主な事業者
  1.6. 既存事業者に与える影響

2. 本レポートの解説の前提と用語の定義

3. 新興国におけるモバイルマネー市場
  3.1. 新興国の傾向
  3.2.新興国の銀行口座普及の状況
  3.3.プリペイド型携帯電話とモバイルマネー
  3.4.モバイルマネー事例

4. 先進国におけるモバイルマネーの現状
 4.1. 概況
 4.2. 従来型ペイメントのモバイル対応
 4.3. 今後の方向性(先進国)

5. 決済サービスの概要
  5.1. ビザ・マスターカード型(ビザ、マスターカード、中国銀聯)
  5.2. アメックス型(アメックス、JCB、Discover、Diners Club)
  5.3. 電子マネー型
  5.4. インターネット型
  5.5. モバイルマネー
  5.6. 店頭送金型

6. 現状認識と仮説
  6.1. マーケットタイプによる分類
  6.2. モバイルペイメントの全般的傾向
  6.3. モバイルペイメントの今後の方向性
  6.4. インターネットマネー型の傾向
  6.5. 統合型決済スキームへの発展(展望)

7. NFCとスマートフォンの影響
  7.1. 通信事業者が主導するNFCモバイルマネーの検討
  7.2. NFCモバイルマネーはスマートフォンを中心に発展
  7.3. リアル・バーチャルの連携へ向かうモバイルコマース
  7.4. 重要性を増すECマーケットプレイス

8. まとめ

レポートの詳細、ご購入はこちら(シードプランニング社ウェブサイトに移動)をご覧ください。

2011年9月20日 (火)

最近の主な執筆・連載等(by 山本正行)

発行中・連載中


発行準備中(2011年秋発行予定)

  • 『世界のモバイルマネー市場の現状と将来展望』
    ~ モバイルによる送金・eコマース・リアル決済の急成長 ~
    「モバイル決済とレガシー・バンクへの衝撃」から改題
    (1月発行・シードプランニング社

    新興国で普及が進むモバイルマネー、先進国を中心としたスマートフォンを活用した決済サービスなどの動向を探ります。
    (山本正行著 電子決済研究所編集)
  • 『決済カード業務の概要と実務』
    (3月発行・ (社)金融財政事情

    本書は山本正行編著、山本国際コンサルタンツメンバーによる共著です。

『欧州視察2011』募集開始しました

<<追記:今年の視察団は10名となりました。11月20日に無事帰国いたしました>>

今年もロンドン、パリへの欧州視察を実施いたします。

例年通り、山本正行が団長を務めさせていただきます。

主な目的

  • 決済サービス、NFC、モバイルマネー等の世界動向を探る

主な訪問先

  • イギリス(ロンドン)
  • UKPayments、Barklayscard、NFCトライアル見学など
  • Cartes and IDentification 2011
  • Orange(通信キャリア)、AFSCM(NFC推進団体)などを予定(調整中)
  • ストラスブールで10月開始予定のNFC準商用化プロジェクト見学(オプション)

日程:

(以下の画像をクリックすると大きく表示されます)

Schedule_3

詳しくは電子決済研究所ウェブサイトをご覧ください。

2011年7月15日 (金)

『電子決済総覧2011-2012』発売開始しました

Epayments2011_coverart_w154 電子決済総覧2011-2012

 これまで日本のキャッシュレス化を後押ししてきたクレジットカード・ビジネス。その勢いは、貸金業法、割賦販売法と、相次ぐ規制強化の影響により、成長にストップがかかってしまったかに見える。
 その一方で、欧米諸国で近年、クレジットカード以上の人気を誇り、取扱件数ではすでに現金を越えた地域まで現れ始めているデビットカードでは、これまで特 異な進化を遂げてきた日本市場を、あの手この手で切り崩そうとする事業者の動きが顕著になりつつある。デビットカードは通常、銀行に代表される金融機関の 口座内に蓄積された預金を担保として利用できるが、非金融機関の仮想口座を同じように利用すれば、それはプリペイドカードの位置付けとなる。資金決済法施 行による規制緩和は、銀行以外の民間事業者に新しい決済サービス提供の機会を生み出すことになった。
 本書では、現在のクレジット、デビット、プリペイド決済の現状を定性的、定量的に分析。今後、2016年までに、カードや携帯電話を活用したキャッシュレス化がどのくらい普及するか、国内外の動向を概観しながら総合的に分析する。

■ 発行概要

 発   行   『カード・ウェーブ』編集部(SBIリサーチ株式会社)
 編集・協力   株式会社 電子決済研究所/山本国際コンサルタンツ
 装   丁   A4判 374ページ
 発 行 日   2011年7月15日
 定   価   90,000円(税・送料込) 

■ 申し込みページ

総覧シリーズ販売サイト(CardWave online)※SBIリサーチ社のWebページへ遷移します。

■ 詳しい目次を見る

2011年6月13日 (月)

地域消費生活センター相談員向け「クレジットカードの仕組み」レクチャー

本記事の内容はこちらに移動いたしました。

2011年4月30日 (土)

東日本大震災に伴う業務縮小について

当事業所関係者および親族が東日本大震災の被災いたしました。そのために現在業務を縮小して被災者の支援を行っております。現在当事業所、および提携コンサルタントによる対応が可能な業務は以下の通りです。

対応可能な業務

  • 講演、執筆のご依頼
  • クレジットカードの仕組み等に関するご相談 (消費者問題に限定し、国民センター相談員、弁護士などの関係者の方のみ対象)
  • 大学講義 (詳細)

(対応業務に関するお問い合わせ先:info@ms-yamamoto.com)

上記以外の業務(事業戦略コンサルティングなど)に関するご相談は原則としてお断りしておりますが、緊急の場合や継続案件などに関するご相談は、提携先の電子決済研究所で承ります(お問い合わせ先:info@epayments.jp)。

なお状況が変わり次第適宜ご案内いたします。ご迷惑をお掛けしまして誠に申し訳ございません。


福島第一原発事故による放射線に関する情報

2011年4月25日 (月)

「電子決済総覧2011~2012」について

山本国際コンサルタンツでは、電子決済研究所とともに「電子決済総覧2011~2012」の発行にあたり、全面的に調査、執筆を担当しております。

「電子決済総覧」は2009年まで株式会社シーメディアが発行していましたが、同社の経営破たんに伴いeCURE㈱が事業譲渡を受けて制作しておりました(「カードウェーブ」、「NFC総覧」も同様)。

その後、2011年4月からSBIリサーチ株式会社に制作・販売部門が移転いたしました(編集者を含む制作体制に変化はありません)。

電子決済総覧2011~2012の内容のご確認、ご購入はSBIリサーチ株式会社のウェブサイトをご確認ください。

CardWaveウェブサイト

なお同書の発行は6月を予定しております。

2011年1月20日 (木)

欧州視察2010・ニース『Cityzi』プロジェクトの状況

昨年12月にパリ、ニース、ロンドン視察(欧州視察2010)を実施しましたが、その一部、ニースの視察報告を日経ウェブ連載記事に掲載いたしました。

日経連載:「欧州視察報告(1) フランス・ニースの『Cityzi』プロジェクトを訪ねて

視察内容は カードウェーブ にも一部掲載しています。

欧州視察に関するお問い合わせは、電子決済研究所宛てにお願いいたします。

2010年12月22日 (水)

クレジットカード決済の仕組み

本記事の内容はこちらに移動いたしました。

2010年12月19日 (日)

欧州視察2010は無事終了致しました

12月7日~15日の期間、『欧州視察2010』(12月7日~15日、参加者17名)は全行程を終え15日に無事帰国いたしました。今年度はパリで25 年振りの大雪に見舞われ交通機関が麻痺するなどのトラブルもあり大変な面もありましたが、ニースのNFC商用化へ向けた本格的な実証実験の見学、ロンドン での金融機関訪問などとても有意義な視察となりました。

今後、電波産業会・高度無線通信研究委員会での公式報告(1月)、電子決済総覧(eCURE社より発行予定)などのレポートへの内容反映、「さくらグローバルサロン」(メンバー制)でのご報告などを予定しております。

«欧州視察2010の予定・参加メンバーが最終確定しました

山本国際コンサルタンツ

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